談合はなぜ悪い?

 

こんにちは。

話し合うことが何よりも嫌いなコミュ障の楽々です。

話し合うことでしか生まれないことは、多々あるかと存じますが、話し合って悪いことをするのは本当にいかがなものかと。

いわゆる「談合」という悪行。

 

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談合がまた発覚

ワタクシ楽々が、建設関連会社の社内SEになって数年の時が経とうとする今日この頃。

実際の業務内容はITに関わることであり、現業に携わることはまずありませんが、それでも業界特有の知識というか、文化というか、嫌でもそういったものは耳に入ってきます。

そんな環境の中で最近響き渡ったのが「談合」というワード。

スーパーゼネコンによる談合

業界では「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島、大成建設、清水建設の4社。それらの子会社や関連会社の道路舗装メーカーが、談合やカルテルを繰り返したなどとして、公正取引委員会が各社長を呼び出し、注意を加えたとのこと。

前述の4社は昨年の2018年、リニア新幹線の工事においても談合が発覚し、多額の罰金や営業停止を余儀なくされています。

談合、談合とはよく聞きますが、そもそもそれって何が悪くて、悪さをした方にはどういった得があるのでしょ?

 

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談合って何が悪い?

多くの公共事業においては、入札制度なるものが採用されています。

自治体はその事業において上限価格を設定しておき、複数の企業に請負価格を提示させることで価格競争を促し、事業費を安くする狙いがあります。

もっとくだいて説明するとこんな感じです。

(国)「〇〇の工事を1億円以内でやってくれる企業募集中!」

(A社)「よし! ウチは9500万円でやったる!」

(B社)「いや、ウチは9000万円でやったるど!」

(C社)「そんなら、ウチは8500万円でどや!」

(国)「そいじゃ、C社さんお願いしますわ」

そんな感じで企業同士で競争させることで、税金を安く抑えられるし、企業にとっても技術革新の手助けになるっちゅうことですな。

談合するとどうなる?

ここで、企業同士が「談合」すると、こうなっちゃいます。

(国)「〇〇の工事を1億円以内でやってくれる企業募集中!」

■■談合中■■

(A社)「(この前はウチが引き受けたから、今度はB社さんの番ね)」

(B社)「(了解、じゃあ次はC社さんということで)」

(C社)「(おっけー、今後ともよろしくね)」

■■談合終了■■

(B社)「ウチが9900万円でやったるぞ!」

(A社)「ウチはそんな安い金じゃやってられません」

(C社)「ウチも同じく~」

(国)「え~っ⋯⋯、じゃあしょうがないからB社さんで⋯⋯」

そんな感じで企業同士の競争意識がなくなり、税金の無駄遣いになってしまうわ、企業にとっても技術向上が損なわれるわで、悪循環極まりないってわけですな。

談合は必要悪?

そうはいっても、企業としても出来れば高いお金でお仕事をしたいもの。安くしてしまうと、当然ながら利益を出すのは難しくなります。

安く抑えられた入札価格のしわ寄せは、子請け、孫請けの会社に響いていき、長時間労働と賃金不払い等々の問題が発生し、ブラック企業誕生の温床に繋がることは言うまでもないでしょう。

また、談合を国が見過ごす代わりに、天下り先を作らせてしまっているという国と企業の癒着の問題もあるようです。

企業にとっては「談合しないと食っていけん!」という現実があるようで、国も半分容認してしまってるような状況では、むしろ談合を取り締まること自体が無駄に思えてきてしまいます。

 

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談合の悪さの本質

企業同士の競争意識を維持する為に、談合を取り締まねばならんのですが、そもそも問題なのは「企業に競争する元気がない」ということなのではと思うのです。

建設業界はもちろん、IT業界でも見られる「多重請負構想」は、下にある企業ほど金銭的に厳しい状況に立たされ、ブラック化してしまう問題があります。

この構造的な問題を解消するには、大企業は中小企業をもっともっと吸収合併していく必要があると意見したく。

ゴールドマンサックスのアナリストとして活躍し、旧態依然の体制で不振に喘ぐ小西美術工藝社を立て直したデービットアトキンソン氏は、日本の企業の多さに警鐘を鳴らしています。

https://toyokeizai.net/articles/-/209674

大きすぎる組織も問題かと思うのですが、結局のところ、多重請負構想は巨大な組織で動いていることに変わりなく、企業間で距離がある分、非効率極まりないです。それだったらむしろ、同じ企業としてくっつけてしまった方が良いと思うのは、素人の思考でしょうか。

とにもかくにも問題なのは「談合すること」ではなく「談合せざるを得ない環境がある」ということだと、強く思うのです。

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